再生可能エネルギー普及政策を考える

カーボンニュートラルに向けた課題

～太陽光発電のコストダウン～

　固定価格買取制度（FIT: Feed in Tariff）導入以降、再エネ、特に太陽光発電の設置が進み、日本は現在、太陽光発電は世界第3位の導入容量、再エネ全体では世界第6位となった。 続きを読む

再エネ・コーポレートPPA

～制度設計の視点から～

　再エネのコーポレートPPAとは、需要家（企業）と再エネ事業者の間で直接、電力購入契約(Power Purchase Agreement)を締結するというもので、具体的な形態は様々だ。 続きを読む

太陽光発電・アセットマネジメントガイドライン

　2012年7月、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」に基づき、 続きを読む

再生可能エネルギーの主力電源化と電力システムの持続可能性との両立

１．再エネ普及の目標と現状

　平成30年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、パリ協定における削減目標（温室効果ガスを2030年度に2013年度比▲26.0%）と整合した形で、 続きを読む

「再生エネの買取制度」どう両立

導入拡大と国民負担制御

（「日刊鉄鋼新聞」からの転載：2015年11月24日付）

　太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの利用拡大を目的に3年前に導入された固定価格買取制度（FIT）――再エネの利用拡大を促すきっかけとなった半面、太陽光の想定を超える導入拡大によって国民や企業の賦課金負担が増大しているという負の面も指摘されている。 続きを読む

総論　―再生可能エネルギー 普及政策を問う―

　再生可能エネルギーの導入拡大は必要だ。このことに異論がある方はいないだろう。しかし、どういうペースで、どの程度の国民負担を許容しながら導入していくかについては議論の必要がある。再生可能エネルギーはエネルギーを作る手段であり、目的ではないからだ。 続きを読む