今後のエネルギー政策や温暖化政策一覧

原発電力の代替、当面は石炭火力でなければならない

エコ神話の崩壊が、エネルギー政策の変換を迫る

原発電力の代替、当面は石炭火力

　いま、脱原発を叫ぶ人々は、原発代替電力は、「自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）による発電」だとしている。しかし、「自然エネルギー」は、少なくとも、現状では、原発の代替にならない。政府は、これを逆用して、「原発がなければ国民の生活が成り立たない（野田首相）」として、原発の温存を図ろうとしている 続きを読む

発送電分離問題の再考②-2

発送電分離＝市場化のリスクをどう考えるか？

一物一価の法則がもたらすリスク

　日本では、普段なら、１本100円の長ネギが700円に高騰したことがある。電力は蓄えられないという性格上、市場化した場合には、同様なことが起こりうる。これをヘッジするためにさまざまな金融商品が開発される一方、事業者はいかにこの鞘をとるかという行動に走る。規制側の任務は「競争法（日本の独占禁止法相当）」に基づく不正取引の監視であり、価格レベルそのものについては関与しない。これが今の英国の電気事業である。 続きを読む

発送電分離問題の再考②-1

英国事例に見るフェアの追求とその帰結

　発送電分離が目的とするところは公平（フェア）な市場の構築に他ならないが、英国の発送電分離は「フェアとは何か」という点で考えさせられる点が多い。今回は、発送電分離と電力自由化を最もドラスティックに実行した英国の事例に基づき、発送電分離とフェアについて考察する。 続きを読む

東日本大震災が浮かび上がらせた電力インフラの弱点

　東日本大震災は太平洋岸の地域を破壊して重大な被害をもたらし、半年以上たった今でも時折、強い余震が続いている。仙台市生まれの筆者は変わり果てた故郷の姿にしばらく言葉が出なかった。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被災者の皆さんが1日も早く普通の生活に戻られることをお祈りする。

　製紙業界も、太平洋岸に位置するすべての工場が被害を受けた。9月時点で、岩沼市（宮城県）以南の工場は復旧し生産再開を果たしているが、仙台以北は仙台湾岸を中心に津波による被害がきわめて大きく、被災者の捜索から始まり、瓦礫の片付けや機器の清掃復旧作業が延々と続き、立ち上がりに時間がかかっている。

　各社の発表によれば、三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）は5月下旬に抄紙機が1台復旧したものの、完全復旧は9月末までずれ込んだ。また、最大の被害を受けた日本製紙石巻工場（宮城県石巻市）は自家発電設備の一部が８月にようやく復旧、印刷用紙マシンも1台が9月16日に稼働し始め、年内には主力も復旧する予定としている。また、仙台市内にあった段ボール工場、レンゴーの仙台工場は県北への移転を決定。王子チヨダコンテナー仙台工場（宮城県多賀城市）の操業再開は来年2月になる。

　一方、東京電力福島第一原子力発電所から北へ25kmに位置する丸三製紙（福島県南相馬市）は津波の被害こそ軽微だったが、緊急時避難準備地域に指定されて立ち入りが制限されたため、操業を停止していた。その後、環境放射線量率が低いことから、万全の放射線防護対策を施したうえで、7月上旬、3カ月ぶりに操業を再開している。

　こうした個々の生産設備の問題以上に、製紙業界としても大きな影響を受けたのが電力問題である。そこで、日本の電力網の実態を整理したうえで、今後の電力事情改善のあり方について私見を述べたい。本来は電力業界の専門家あるいは経済産業省が話題にする話であり、ほかの業界の人間が口を差し挟むのはお門違いかもしれないが、自分なりに調べて整理した内容を投稿する。

グリーン雇用という「神話」

　温暖化問題で論争の的になっている一つは、いわゆる「グリーン成長」が可能かという点である。具体的には、温暖化政策を進めること（主に規制的手段）で雇用を生み出し、経済発展をもたらすことができるかということだ。

　英国政府はグリーンエネルギー（太陽光や風力など。ここでは水力は含めない）を推進しているが、その政策目的として、エネルギーの安定供給に加えて雇用の創出を挙げている。しかし、本当にそれが可能なのか、懐疑的な見方が英国内から出てきた。エジンバラ大学の経済学者であるゴードン・ヒューズ（Gordon Hughes）教授が最近公表した論文（The Global Warming Policy Foundation　GWPF Report 3）は、現実のデータ分析に基づいて、「グリーン雇用は神話だ」と結論づけている。この論文は、単に英国にとどまらず、日本を含む各先進国が同様の経済成長戦略を政策としていることから、大きなインパクトを持つだろう。興味深い分析内容を以下に紹介していく。

発送電分離問題の再考①

10年経過も効果が見えない米国ISO／RTO

　発送電分離問題が東日本大震災を契機として再び注目されている。だが1980年代半ばから、欧米の電気事業再編を含め自由化動向をウオッチしてきた筆者としては、なぜ今、発送電分離なのか不可解な点が多い。わが国では、すでに第4次にわたる制度改革の下で、すでに機能分離されているが、このような形態になった背景には、わが国特有の理由がある。同様に、分離形態は様々であるが、欧米諸国においてもそれぞれの形態に至った独特の背景がある。

　本稿では、わが国同様、民間電気事業者が中心となっている米国における発送電分離形態の1事例である地域送電組織（RTO: Regional Transmission Organization)について評価してみたい。今後、①最もドラスティックに国営事業を民営化し、発送電分離した英国の事例、②EU（欧州連合）の送電事業の所有権分離案にあくまで反対した独・仏など、それぞれの特質を紹介する予定である。今後のわが国における電気制度改革に関わる客観的議論に資すれば幸いである。なお、本稿ではRTOとISO（Independent System Operator)を同義語として使う。

再生可能エネルギー促進法は理解されたか？

　安全・安心な社会の実現には、リスク評価やリスク管理を適切に行うことが欠かせない。さらに、社会がリスクと向き合っていくためには、リスク評価やリスク管理にかかわる情報をあらゆるステークホルダーが共有し、対話を通じた信頼関係のもとに問題解決の道筋を共に考えるリスクコミュニケーションが必要となってくる。

　このリスクコミュニケーションという手法は新しい概念ではなく、危険物質を扱う事業者やそれを管理する行政機関の多くは、すでに取り組んできたものだ。説明と対話で理解を深めつつ、社会的意思決定に向けてコンセンサスを形成することは、危険を扱ううえで当然のプロセスといえる。

　一方で事故などの緊急時には、とにかく目前の危機を回避することが優先される。危機の最中には、普段よりも判断力が低下する人が多くなって当然だし、社会的混乱の恐れもある。このため、多少一方的であっても明確でぶれない情報伝達が必要となる。説明や対話など、コンセンサス形成のプロセスが省略されることもしばしば生じる。しかし、あくまでも緊急時の対応であり、目前の危機を回避するためには有効な面があるが、恒常化すべきものではないだろう。

　このような場合には、緊急事態が落ち着いた後には、平常時にも増してリスクコミュニケーションが重要となる。福島第一原子力発電所の事故をみても、これから先、現実問題として放射線防護措置と生活の質との折り合いをつける必要があるが、その際には、リスクの理解と対話によるコンセンサス形成が重要になろう。

二項対立の構図がエネルギー政策を停滞させる

　エネルギー政策に関して、私のfacebookで、2回のアンケートを行った。1回目は、2011年6月23日から7月6日まで、「政府の提唱するエネルギー政策（原子力・火力・省エネ・自然エネ）についてどう思うか？」という問いを投げかけ、2回目は、7月14日から7月20日まで、「総理の脱・原発依存宣言をどう思うか？」という問いを投げかけた。

　結論は、図1、図2の通りであり、どちらの結果を見ても、過半数の回答者が「原発依存からの脱却」を望んでいることがわかる。新聞等での調査結果より、その割合が多いのは、ネットユーザーによる特徴があるのかもしれない。しかし、原発依存からの脱却を望む回答者たちも、「即座に原発を止めるべき」という人は多くない。図1の「三本柱で進める」に投票した人の75％は、段階的に原子力発電の割合を減らしていくことを求めている。マスメディアでありがちな、「脱原発＝即原発全停止」のようなヒステリックな意見ではないのである。このアンケートに答えてくれた人々をベースに見れば、マスメディア的な二項対立に陥り、思考停止している人ばかりではないことがわかる。メディアが政局と絡めてエネルギー問題を報道するために、国民の意思を見えなくしてしまっているのではないかとも思えてならない。

図１
政府が提唱するエネルギー政策の4本柱（原子力・火力・省エネ・自然エネ）についてどう思いますか？

図２
7月13日の菅総理の「原発に依存しない社会を目指す」という宣言、評価しますか？

正統な競争力を付与する仕組みが最も重要に

　原発が限界化して行くと火力がさらに主流化し、その結果、化石燃料の新規購入で数兆円のコストがかかり、電気代に跳ね返ると云う議論があります。ある程度そうでしょう。しかし、現行の総括原価主義や地域独占を見直したら、その分電気代の上昇は抑えられるでしょう。何しろ、日本の電力は外国のガス生産者や国内の調達参加者にとっては言い値で買ってくれる上得意なのですから。2011年6月の雑誌「選択」は、その悲劇的状況を論じています。国内調達で随意契約を禁止していない国は、日本ぐらいです。事情は違うにしても米国では各州の公益事業委員会がコストの外部監査をしています。給与も業界最低に抑えています。

　電力のような基幹商品は硬直的な価格体制から解放し、市場性をもっと導入するべきです。そういう姿勢を国が示すことこそ、日本経済の高コスト体質を和らげ、国民経済を擁護し、日本企業の国際競争力強化に繋がるのですから、そういう情報を提供し、国民の衡平な議論に供するべきです。そういう姿勢が生まれれば、「原発を止めるなら、これだけ莫大なコストになるぞ」という単細胞的議論から均衡のとれた議論になるでしょう。

　自然エネルギー買い取り政策も同じです。この制度の結果、電力料金は上がるでしょう。しかし、上がり方を独占排除などのいろいろな手段で緩和できるはずです。

　「国民よ、自然エネルギーの高価な負担に耐えられるのか？」といわんばかりの姿勢は、日本という国の品格としては情けないのではないでしょうか？　要するに「上がる、上げる」という議論をするなら「下げる、下がる」という議論も同時するのが、公益事業を今後どうするかというときに、絶対に必要だと思います。国民融和の下で健全で頑強なエネルギー政策を進めようとするなら、事情を知っている論者はこの均衡を国民に知らせるべきだと思います。

エネルギー政策の見直しに向けて

　民主党政調の成長戦略PTのエネルギー政策有識者ヒアリングに呼ばれ、6月30日8時からプレゼンしてきました。民主党の中での「常識」と異なる点がいくつも含まれていたようで、出席議員の方々からもさまざまな質問を受けました。

　中でも、次のような質問が印象に残りました。

質問：原子力国有化は難しいと（澤は）言うが、どのような根拠か。

回答：国直轄の事業として、原子力発電所を運営できると思えない
国は、原子力から撤退しないのであれば、原子力賠償措置法における事故時のリスクをより積極的に取ることで関与を増やすべきだが、その政治的意思が見えない。それゆえに国有化議論を一回はこなす必要がある。

質問：電力供給工程表作成は賛成だが、供給力だけではなく、需要についての綿密な見通しが必要ではないか。これまでの電力会社の見通しは当たった試しがない。

回答：確かに、需要想定については、これまで機械的に設定してきていたが、これから数年の間は需要見通しについて、相当きめ細かく積み上げる必要がある。また料金オプションとしても、需要の弾力性を高めるような仕組みを検討すべき時期。

質問：自然エネルギーを増やすための固定価格買取は必要だし、イノベーションも期待できる。

回答：原子力も政治的意思と資金注入を長年やって初めてここまでのシェアを得るようになった。風力にしても太陽光にしても、立地地域における抵抗はだんだん大きくなると思われる中、長年にわたって政治的・財政的資源をつぎ込み続ける覚悟はあるか。さらに固定価格買取は、参入事業者間に競争を促進するスキームではなく、新技術を開発するインセンティブがない。

質問：化石燃料確保が重要というのは同意する。しかし、コストはアップする。具体的にはどのように対処すればよいか。

回答：ユーザーとして大規模であることが重要な交渉力になる。また外交的にも戦略的に立ち回る必要があり、政府がもっと前面に出る必要がある。コスト的には、今後主流になると思われる天然ガスの調達契約を日本に有利なものとし、価格を低減していくことが戦略目標になる。

　昨今の政府のエネルギー政策について批判的な姿勢を取っている筆者をヒアリング対象に呼んでいただき、じかに与党議員の方々にお話しできる機会が与えられたため、その点は非常にありがたいと思いました。こうした機会は、筆者にとってもさまざまな見方や関心に触れるいいチャンスとなりました。

　今後ともこうした場があれば、またこのWEB上でご報告します。

資料：成長戦略PT資料（エネルギー政策の見直しに向けて）(PDF)

記事全文(PDF)

セキュリティに重点を置いたエネルギー政策への転換を

　今回の大震災に伴って実施された「計画停電」によって、私たち日本人が最近忘れていたエネルギー安全保障という問題と真正面から向き合うこととなった。過去２度発生した石油ショックの時以来である。まず日本のエネルギーセキュリティに関する政策の歴史を振り返っておこう。

脆弱だった日本のエネルギーセキュリティ

　エネルギー資源に関して、日本の特徴はその自給率の低さにある。狭い国土には化石燃料や鉱物資源が乏しく、国家経済や国民生活を支えるために必要な資源の大半は、輸入に頼ってきた。特に第二次世界大戦後の高度経済成長期には、エネルギー種がそれまでの国内炭から輸入石油エネルギー源が移行し、自給率を一層引き下げる要因となった。

　1973年の第一次石油危機では、OPEC（石油輸出国機構）の禁輸措置によって、エネルギーの輸入が途絶するのではないかという危機感や不安感が、国民レベルで沸騰した（実際には価格は急騰したが、物理的な量の不足は生じなかったとされる）。特に、当時は発電電力量の約7割が石油火力によるものだったこともあり、輸入石油が手に入らなくなることによって、ライフラインである電気がストップするのではないかという恐怖が国民を襲った。日本のエネルギーセキュリティ政策は、この時に感じた国民的危機感がその根っこに横たわってきたと言ってよい。すべての出発点がそこにあるのだ。

　78年に第二次石油危機が訪れるに至って、日本のエネルギーセキュリティ政策の基本は、石油依存度（73年当時約77％）の引き下げと政治的に不安定な地域（特に中東）へのエネルギー供給依存度の引き下げとされた。それを実現するエネルギーセキュリティ政策の体系は、石油備蓄のような緊急時対応力強化のほか、需給両面からの中長期的施策が打ち出された。