澤昭裕 ブログ
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2015/06/23
原子力容認・推進派は福島を語ってはならないのか
書評:開沼 博 著「はじめての福島学」東京電力福島第一原子力発電所(1F)の事故から既に4年以上が経つ。その事故の爪痕は、オンサイト、オフサイトともに、まだ癒えていない。私自身は、原子力は日本のエネルギー政策上維持しておくべきオプションであるとの考え方から、事故のあとも一貫して原子力の重要性を語ってきた。それ自体に後悔はない。 続きを読む
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2015/05/25
京都議定書の「呪縛」を解き放て
(産経新聞「正論」からの転載:2015年5月15日付)
今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に臨む日本のあるべき基本姿勢とは何か。 続きを読む
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2015/05/21
原発訴訟に思う-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(15)
少し前になりますが、原発関連訴訟について、二つの対照的な仮処分決定が出ました。高浜原発3、4号機差し止め仮処分申請と、川内原発のそれです。前者は福井地裁、後者は鹿児島地裁であり、前者は原告勝訴、後者は原告敗訴でした。 続きを読む
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2015/04/06
「一国再エネ主義」は不可能だ
(産経新聞「正論」からの転載:2015年3月23日付)
将来の電源構成(エネルギーミックス)の議論において、再生可能エネルギーの導入量は、水力を含めて20%程度にとどめておくべきである。技術的、経済的に看過し難い問題があるからだ。 続きを読む
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2015/03/09
核燃料サイクル政策改革に対する提言について
現在、政府の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、今後の原子力政策のあり方についての議論が行われています。当面は、電力自由化による原子力発電の事業環境変化の対応策についての議論が中心ですが、今後は、いわゆるバックエンド問題も含めた核燃料サイクル政策全般に広がってくるものと思われます。 続きを読む
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2015/03/04
原子力を国家戦略の柱に据えよ
(産経新聞「正論」からの転載:2015年2月26日付)
エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合(EU)でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。 続きを読む
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2015/02/19
原油価格の下落は、再エネビジネスに凶報か? -再エネ導入が止まらない7つの理由-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(13)
原油価格は、昨年7月から約半額以下にも落ち込みました。再生可能エネルギーは、化石燃料価格の高騰を背景に導入が進んできましたが、ここに来ての原油価格の落ち込みで、先行き大丈夫なのかという懸念があります。 続きを読む
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2015/02/16
書評:「朝日新聞 日本型組織の崩壊(文春新書)」
-吉田調書スクープ・ブーメランの皮肉-これは、朝日新聞記者有志(複数)が、書いた内部告発本である。
朝日新聞が広く批判を浴びることになった三つの問題、すなわち、「慰安婦」誤報、「吉田調書」誤報、池上コラム掲載拒否事件について、これら問題の背景にある社内事情を、彼らの視点から説明している。 続きを読む -
2015/02/04
投票で決めよう、「地球温暖化は本当か?」-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(12)
最近、米国上院で、日本の国会では考えられないような投票が行われました。
それは「気候変動は本当か」「その原因は人間の活動によるのか」という問についてyesかnoかを問うものでした。 続きを読む -
2015/01/29
関西電力の苦悩-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(11)
昨年末、関西電力は東日本震災後2回目の値上げを申請しました。関西電力は2013年5月にも規制部門9.75%、自由化部門17.26%の値上げを実施しています。 続きを読む
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2015/01/23
電力会社の原子力事業が再編される? -日本原電、東西分社化検討-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(10)
1月17日付日経朝刊に、日本原子力発電株式会社の東西分社化検討の記事が載っていました。
日本原電、東西で分社検討 運転・廃炉請負で経営再建 続きを読む
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2015/01/21
外部評価にドアを開けた東京電力 -IAEAの評価チーム受け入れ-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(8)
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が、IAEA(国際原子力機関)の専門家チームの安全性調査を受け入れることになったと日本経済新聞、朝日新聞他が報じています。 続きを読む
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2015/01/20
エネルギーミックスを決めるのはいいが、どうやってそれを実現するのか? -イリノイ州の例を参考に-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(7)
今年前半は、将来のエネルギーミックスをどうするかが、エネルギー政策の一番の課題です。 続きを読む
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2015/01/14
事故調の公開調書は、犯罪捜査に使われるべきではない-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(5)
1月10日の福島民友ニュースが、「東京電力福島第1原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで元東電幹部らを告訴・告発した「福島原発告訴団」が13日に新たに同容疑で東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら5人を東京地検に告訴・告発することが9日、告訴団への取材で分かった。」 続きを読む
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2015/01/13
面白くない民主党代表選 -見所なきエネルギー政策-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(4)
民主党代表選の真っ最中です。
鳩山元総理の2020年(1990年比)▲25%温室効果ガス削減構想という全く実現性のないアイデアを国際約束化したうえで、その実現のために原子力による発電量割合を50%以上にするというエネルギー基本計画を閣議決定したかと思えば、 続きを読む -
2015/01/09
米国の新たな温暖化対策は実現するのか-エネルギー・温暖化関連報道の虚実(3)
今回は米国の温暖化政策の行く末についてです。
オバマ大統領は、外交や内政の目玉になるような成果を挙げられないまま、自分の歴史に残る成果(legacy)の候補として、温暖化政策を選択しました。 続きを読む
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2015/01/06
エネルギー・温暖化関連報道の虚実(2)
電気料金は、電力自由化で下がるのか?
今回は自由化と電気料金との関係です。
「自由化を進めれば、電力会社間の競争が激しくなって電気料金は下がる」というのが電力自由化推進の根本的な論拠です。 続きを読む