オピニオン一覧
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2015/04/03
核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第8回)
前回(第7回)ではわが国の核燃料サイクル開発には必要不可欠である技術・産業基盤整備意識が欠如していることを指摘し、早急に基盤整備のあり方についての議論を進めるよう提言した。 続きを読む
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2015/03/31
中国のCO2排出ピークは従来想定よりその頂点は高く、ピークアウト前倒しの議論は時期尚早
-2013年の石炭消費量は4.2億トンの上方修正、石炭合成ガス(SNG)により2020年に少なくとも1.1億トンのCO2排出増-本年2月に中国の国家統計局は毎年恒例の「国民経済・社会発展統計公報」を発表、その中でエネルギー消費量は前年比2%余りの微減に止まり、石炭消費量については同マイナス2.9%となったと公表した。 続きを読む
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2015/03/30
核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第7回)
前回(第6回)では原子力の軍事利用から平和利用への展開を図った所謂原子力先進国とは異なり、わが国の原子力開発は事実上ゼロからのスタートであり、海外からの発電炉導入とほぼ同時に、核燃料サイクルもスタートした。 続きを読む
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2015/03/26
核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第6回)
前回(第5回)では、六ヶ所再処理、もんじゅ両プロジェクトとも本格的運転状態に入れば、想定を超えるリスク発生も予想されることからその対応方策が問われることになる。国はこの重責を果たすために必要な組織力強化を保証する措置を講ずることを提言した。 続きを読む
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2015/03/25
貿易赤字の続くなかでの原油価格の急落(その3)
中東の石油がもたらす格差の拡大が、人類の平和共存を脅かしている第2次大戦後の世界の、特に日本の高度経済成長を支えてきたのが中東の石油である。実は、この経済成長をもたらしてきた石油の産地の中東で、石油利益の分配に伴う所得格差の拡大により、いま、人類の平和共存の望みが脅かされている。 続きを読む
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2015/03/23
核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第5回)
前回(第4回)は使用済燃料の適切な処分方策はエネルギー安全保障の基本的条件であり、国は最終的に残る高レベル放射性廃棄物について環境負担をミニマムに抑えることを目標とする高速炉サイクル実用化開発を進めることを明示し、国民の理解を求めるよう提言した。 続きを読む
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2015/03/19
核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第4回)
前回(第3回)では六ヶ所再処理、もんじゅ両プロジェクトの現状と今後の課題を提示した。六ヶ所再処理は本格運転への見筋が見通せる状態にあるものの、仏からの技術導入に伴う脆弱性克服が重要課題であり、独立性の高い事業組織とすることの必要性を指摘した。 続きを読む
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2015/03/19
貿易赤字の続くなかでの原油価格の急落(その2)
資源量に制約される原油価格は、中長期的には確実に上昇する本稿(その1 )で述べたように、2005年以降続いていた原油価格の異常とも言える高騰が、昨年(2014年)末に急落した。 続きを読む
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2015/03/17
核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第3回)
前回(第2回)はわが国の核燃料サイクル開発の中核であるべき六ヶ所再処理、もんじゅ両プロジェクトの大幅な工程遅延によりサイクル開発環境が大変な混迷状態にあること、このため使用済燃料処理処分という原子力利用上の最重要方策に重大な支障となりうることに深刻な懸念を提示した。 続きを読む
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2015/03/13
核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第2回)
前回(第1回)は1F事故後の経過を振り返り、今後原子力利用(発電)を継続していく上で最重要と考えられる課題を総括した。 続きを読む
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2015/03/11
貿易赤字の続くなかでの原油価格の急落(その1)
急落後の原油価格は、異常高騰以前への回帰であるいま、日本経済を苦しめている貿易赤字の大きな要因となっている原油価格が、昨年(2014 年)の後半、やや、突然、急落した。この下落がどうして起こったのか、と何時に、どこまで下がるのかが問題になっている。 続きを読む
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2015/03/09
核燃料サイクル政策のあり方についての提言(第1回)
- 使用済燃料(SNF)処分方策について -本研究会はわが国の原子力開発の当初からこの分野の様々な部門で業務経験を果たし、現役を離れた有志が集まって編成されたものである。福島第一原子力発電所(1F)事故から早くも4年が経過しようとしているが、国内の原子力施設は停止したままである。 続きを読む
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2015/03/04
中国は温暖化対策にコミットしたのか?
昨年11月12日、米国オバマ大統領の訪中に際して、習近平国家主席と共同で地球温暖化対策の目標を発表し、注目を集めた。米国が「2025年までに2005年比で温室効果ガスの排出量を26~28%削減する」ことを目指す(intend to achieve)と発表する一方で、 続きを読む
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2015/02/27
わが国の中長期的(~2050年)電源構成の在り方
- 自由化のリスク低減、3つの60% -電力自由化のメリットとリスク
電力の自由化は、本年予定されている電気事業法改定で法的整備が整いいよいよ本番を迎え、16年には小売の全面自由化が見込まれ、18年以降には「発送電分離」の実施が予定されている。また対応する電力会社の動きも活発化しており、東電と中電連合の燃料共同購入構想、関電と東ガス連合の燃料共同購入・電力の共有化などの構想などが報道されている。 続きを読む
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2015/02/03
原発の再稼動に55兆円もかけて良いのか
(「アゴラ言語プラットフォーム」からの転載)
はじめに
2013年9月15日に大飯発電所4号機が停止して全原子力発電所が停止して以来、既に1年5ヵ月間我が国にある48基の原子力発電所は休眠状態に置かれている。 続きを読む
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2015/01/27
電力自由化という名の「祝祭」
遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究」が第14回大佛次郎論壇賞を受賞した。同賞の源流となる大佛次郎賞の受賞者には、錚々たる名著述家が居並ぶ。 続きを読む
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2015/01/13
COP21に向けての重要な提案:化石燃料消費の節減こそが求められなければならない (その3)
化石燃料消費の節減のためには、先進国の経済成長の抑制が求められる温室効果ガスの削減目標を決める国際間の協議が、依然、難航している
2020年以降の各国の温暖化対策の目標を決めるためのCOP20(国連気候変動枠組み条約の締約国会議)が終わった。その協議結果の報道(朝日新聞2014/12/15)によると、「温暖化目標薄氷の合意途上国に配慮 内容修正」となっている。 続きを読む
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2015/01/07
COP21に向けての重要な提案:化石燃料消費の節減こそが求められなければならない(その2)
世界の化石燃料消費の節減こそが、地球環境保全のための世界的な合意の主題でなければならない化石燃料消費を節減すれば、CO2の排出が原因とされる地球温暖化の恐怖は防げる
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5 次評価報告書の内容を解析した結果から、今世紀中の地球上のCO2 の累積排出量を4兆トン以下に止めることができれば、 続きを読む
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2015/01/05
COP21に向けての重要な提案:化石燃料消費の節減こそが求められなければならない(その1)
米中首脳が温室効果ガスの削減目標で合意したと言われているが米中の合意は、地球温暖化対策の推進を期待させるか?
米中が首脳会談で、地球温暖化対策としての温室効果ガス(CO2)の排出削減目標に合意したとの報道(朝日新聞 2014/11/13 )によると、 続きを読む
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2014/12/16
敦賀JC:立地地域からの発信
原子力立地地域である私たちのまち敦賀市では、国のエネルギー政策とりわけ原子力政策の先行きが不透明という点で市民が不安・不満を少なからず抱いているのが現状です。 続きを読む