第8回 電機・電子業界は〈後編〉

電機・電子温暖化対策連絡会 議長/パナソニック株式会社 品質・環境渉外総括 名倉 誠氏


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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第8回 電機・電子業界は〈前編〉

ICTソリューションによる省エネ対策

――将来に向けて、業界としての議論はどこまで進んでいますか?

名倉 誠氏(以下、敬称略):現在、環境省が「長期低炭素ビジョン小委員会」を、経産省が「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を設置し、議論いただいています。私の理解としては、社会がサステイナブルに発展し、社会基盤を変革していくために、将来に向かって検討しなければいけないという問題意識があるのだと思います。

名倉 誠氏

名倉 誠(なぐら・まこと)氏。

1982年 青山学院大学理工学部卒業
同年 松下電器産業株式会社入社 同ビデオ事業部企画部配属。
以降、ビデオ、ビデオムービー関連の商品企画、経営企画。
1995年~ 移動体通信関連の商品企画、経営企画(参事)。
2006年~ 固定網含めた通信事業の経営企画、グローバル新規事業開拓。
2009年~ AVCネットワークス社異動後ムービービジネスユニット ビジネスユニット長(理事)。
2012年~ 環境本部へ異動。
2016年4月 (現職)パナソニック株式会社 品質・環境本部 品質・環境渉外総括。電機・電子温暖化対策連絡会 議長拝命。

 しかし、議論の中で、環境というと事業とは切り離して見る方もいらっしゃいます。CO2削減だけを図ればいいのではなく、やはり事業と一体となって環境活動が促進される姿が求められるべきであり、中長期的な視点、あるいは事業視点というものを踏まえた政策にすることが課題だと思います。

 例えば、「IoT(Internet of Things)」注3)が最近注目されていますが、「IoT」や「インダストリー4.0」といった生産革新の技術は、我々の事業活動のツールです。これらの技術が事業成長のための課題を解決するツールとしてどうあるべきかを論議していただき、技術開発に向けた政策支援についても議論いただきたいと思います。

注3)
IoTとは:建物、電化製品、自動車、医療機器など、パソコンやサーバーといったコンピューター以外の多種多様な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。

――これからはICTを活用した省エネ対策が期待されています。

名倉:電機・電子業界では、いろいろな業界が連携する主体間連携の中に、自らの技術や製品・サービスを提供していくことで地球温暖化防止に貢献しています。まずは、省エネルギーですが、インバーターや計測制御システム、部品自体など、我々が関わる面は非常に大きいです。例えば、IoTということでは、通信技術をベースに省エネ・小型化・大容量・高速化がありますが、それが社会の様々な活動を“つなげていく”ことによりCO2削減を実現できる可能性が高いことは、ある程度見えていると思います。

 また、最近言われる、ビッグデータなどの取得とその解析、それを踏まえてのAI(人口知能)などによるソリューションを提供して、気候変動の影響を抑える活動に繋げることや、適応して甚大な被害を起こさないようにするようなことはこれからも出てくると思います。大事なのは、IoTなどを活用しながら、電機・電子業界が、他業種、他分野も含めた連携・協業の中で地球温暖化防止による貢献を実現することでしょう。

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 加えて、企業としては投資を行い、そのリターンが見合うようであれば技術開発は加速すると思われますが、視点としては中期的な単位です。システムや街を作るのに1年単位で見ていたら投資は進みません。そのあたりを配慮いただき、政府には中長期的な視点で政策を打ち出してほしいと思います。リーマンショックの時に業績が大幅に下がったなど、我々の業界は景気変動の影響を非常に受けやすいのです。そうした側面を踏まえて、中長期ビジョンでの政策支援をいただきたいと思います。

――ICTソリューションによる省エネ対策の一つにテレビ会議がありますね。

名倉:ブロードバントのエリアに限られますが、かなり優れたテレビ電話システムも開発されています。弊社にもHDコムと呼ばれるテレビ会議システムもあります。非常に快適で、有効です。音声のディレイもなく、ズームもできますし、居眠りしている人もすぐわかります(笑)。音のレスポンスがいいというのが一番ですね。

――テレビ電話は、CO2排出の削減に貢献しますか?

名倉:遠隔地とのスムーズなコミュニケーションがテレビ会議を導入することで可能になるため、出張経費や移動時間、移動に伴うエネルギーも大幅に削減します。しかしながら、テレビ会議をやったからといって、飛行機自体の便数が減るわけではありません。テレビ会議の普及拡大により、実際に、CO2が具体的にどれだけ減るのかという疑問は残るかもしれません。適応やソリューションに対するCO2削減の評価基準は、まだ確立途上でもあります。これから社会の仕組みとして、我々がそういう製品・サービスを提供すると同時に、評価基準なども整備されていくことが必要かもしれません。

――事業成長と環境貢献の両立に向けて、何が重要ですか?

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名倉:「個のPDCA」から「主体間連携・協業のPDCA」への進化がポイントです。
 まず、成長分野での省エネルギーの加速です。24時間稼働を前提とした省エネ活動を推進していきたい。工程の見える化を図り、AI(人工知能)等の技術を活用して傾向を予測することも重要です。やはり、ガチガチに今までのノウハウだけでやっていくのではなく、AIなどの活用により先が見通せるようにできれば、省エネも大きく変わります。いわゆる“経験値”を“最適化モデル”にすることも可能になるでしょう。

 また、事業拡大投資と一体化させた省エネ投資を行うことも大事です。既存の設備のエネルギー効率の改善ではなく、初めから省エネを戦略的に事業投資に盛り込むのです。また、個別ベストのパーツによる製品作りではなく、自動車、鉄道や住宅などシステム全体を俯瞰して、それらの一体的な省エネを実現できるハード・ソリューション両方の技術開発が重要です。

 我々の使命として、事業成長と環境の両立への挑戦があります。このPDCA(plan do check action)によるステップを、主体間連携・協業をベースにし、お客様も含めて進化させていきたいと思います。これまでもお客様のニーズを伺い、痒いところに手が届くような事業を積み重ねてまいりました。お客様の多様化によりいろいろ品数も増えていますが、満足していただけるように改善していくのは、日本の強みだと思っています。

 電機・電子業界の地球温暖化防止の取り組みについては、広く一般の方にも知っていただきたいと思い、「電機・電子業界の温暖化対策~低炭素社会の実現をめざす私たちの取り組み」というポジションペーパーを作成しました。また、業界から情報を発信するポータルサイトを今年6月に全面リニューアルしましたので、ぜひそちらもご覧いただきたいと思います。(http://www.denki-denshi.jp/)

【インタビュー後記】

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 電機・電子業界は、将来の社会基盤づくりのカギとなるエレクトロニクス技術等の最先端テクノロジーを担う産業です。エネルギーマネジメントやIoTなど、ICTソリューションによる社会全体のCO2削減貢献への期待も大きいです。今回、名倉氏にお話を伺い、あるべき将来の姿を目指して、業界としてさまざまな課題に挑戦していくことが、他の産業のグリーン成長にもつながるのだという言葉が印象的でした。事業活動を通じて環境課題の改善を進め、社会の人々からの共感を得て、環境への取り組みを拡大していく――それが環境活動と事業成長を両立されるための基本的な考えであることに共感を覚えました。電機・電子業界が取り組む温室効果ガス排出削減への取り組みは、持続可能な未来へつないでいくためには不可欠なものです。社会が必要とするさまざまなイノベーションを創出してほしいと願います。

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