GHG削減には、全体最適の視野が大切(2)

製品等を通じたGHG排出削減貢献量評価


一般社団法人日本化学工業協会 技術部長

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 前回は、GHG排出削減における、製品の原料採取から製造・使用・廃棄に亘る全体最適の視野の重要性及び、その可能性の大きさについて紹介した。
 今回は、全体最適の視点から、化学業界が推進したGHG排出削減政策に適用するための具体策について、紹介する。

2、日化協におけるcLCA手法の活用

 化学製品の適切な使用方法は、地域により異なる。寒暖が激しい地域では、断熱材の使用が効果的であるし、雨が少なく日照時間の長い地域では、太陽電池の活用が効果的であるし、風の強いところでは、風力発電の活用が効果的である。cLCA手法を活用した政策は、地域ごとに異なることから、日化協においては、日本におけるcLCA手法の活用を進めることとした。
 日化協 技術委員会の下、LCA ワーキンググループを設置し、日化協会員企業13社と化学産業団体1協会の参加で作業を進めた。
 2010年8月に経済産業省より、地球温暖化対策のための中期目標として、「新成長戦略」の工程表が公表されたことを受け、この工程表を考慮し、日本国内における具体的な化学製品の事例を評価し、2020年における政策がCO2の排出状況に与える影響を示すことに重点を置いた。

 作業にあたり、

経済産業省「新成長戦略」の工程表を尊重し、その対象期間である2020年を目標年度として採用した。
2020年における、国内の具体的な化学製品の使用による正味のCO2排出削減貢献量を定量化した。

 評価対象は、

国内に製品のライフサイクルインベントリー(LCI)データがあること。
2020年における製品の普及予測を設定できること。
ICCAレポートにおいて、化学製品使用による正味の排出削減効果が大きいこと。

を考慮し、とりあえず9事例の研究をした。
 採りあげた製品事例は、

再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電)
軽量化による燃費の向上(自動車、航空機)
省エネルギー(LED、住宅用断熱材、ホール素子、配管材料、海水淡水化)

である。
 研究結果は、2011年7月 「国内における化学製品のライフサイクル評価」として冊子を出版した。

3、cLCA手法活用のためのガイドライン
3-1、 国内版の開発

 具体的な製品事例での研究をしたことにより、製品のライフサイクル評価の難しさを体験した。特に、削減貢献量の算定におけるデータ入手の困難性、算定範囲の明確化等算定において多くの検討事項があることを認識した。
 研究結果の社会へのインパクトの大きさを考えたとき、今後多くの企業・関係団体での研究にあたり、cLCA手法のガイドラインの必要性を認識し、日化協 技術委員会の下で結成されたLCAワーキンググループの次の作業として、製品によるCO2削減貢献量算定のためのガイドライン作成を開始した(参加企業は日化協会員企業17社と化学産業団体3協会)。
 この作業においては、化学産業がcLCA手法を使ってCO2排出削減貢献量を算定するときの、実践上の留意事項を抽出し、整理し、その手段の統一基準を提示することを目的とし、

手法・算定方法の違いによる結果のばらつきの防止
算定結果の透明性向上
算定結果の信頼性の向上

を得ることに注力した。
 算定結果の精度については、環境や世の中の状況が変化すればそれに応じて変化するが、算定の透明性が確保できていれば、誰でもその結果を再計算できるし、必要があれば算定結果の更新も容易になり、経験が積みあがってくる。
 製品のライフサイクルすべてのCO2排出量情報を得ることは、多くの場合困難であるので、簡易算定法を定義し、データの透明性確保ができる範囲で多くのケースで適用が可能なガイドラインを目指した。


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