GHG削減には、全体最適の視野が大切(1)

製品等を通じたGHG排出削減貢献量評価


一般社団法人日本化学工業協会 技術部長

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はじめに

 これまでの地球温暖化対策の議論について俯瞰すると、経済全体にわたる包括的な議論をされることはほとんどなく、製造に関わる産業部門内での政策の議論が多かった。温室効果ガス(GHG)は原料調達、製品の製造、製品の輸送、製品の使用、製品の廃棄とすべての段階で排出され、GHG排出量は製品のライフサイクルに亘る排出量で議論しなければならない。地球温暖化対策において、包括的な視点を失うと、本来進めようとしている政策に支障が出たり、GHG削減に貢献しない政策となってしまうケースも起こりうる。例えば、欧州で進められている排出量取引制度についてみると、各産業・企業単位から排出されるCO2排出量へのキャップ(無償で許容されるCO2排出量)がこの制度を推進するための前提である。しかし、各産業・企業に課すキャップの量の設定は、非常に難しい。適切なキャップが設定されないと、多くの問題が発生する。例えば、国が政策として掲げている太陽電池の普及・促進政策を考えてみる。太陽電池普及のためにはシリコン等の材料を増産する必要があり、シリコン等材料を製造する企業のCO2排出量は当然増加する。しかし、企業単位でのCO2排出量にキャップがかかると、排出量取引制度で権利を購入しない場合は、シリコン等の材料増産に支障がでる。
 多くのケースで製品の使用段階でのCO2の排出量は大きい。製品の製造部門だけでGHG排出量の削減を考えると、製造部門以外で排出されるGHG排出量の視点が議論されず、製品のライフサイクルで排出するGHG排出量が増加する政策がとられることもありうるのである。
 化学工業界は、これまでの部門別の部分最適の議論から生じる問題点を早くから俯瞰し、製品のライフサイクルで排出されるGHG排出状況を知り、新しい視点から温暖化対策を講ずる手法について検討を進めてきた。BASFは、自社の製品を生産する際のGHG排出量と、自社が供給する製品が、社会で使用されることにより、GHG排出量削減に貢献している貢献量を調査し、生産で生じるGHG排出量以上の削減貢献量があることを見出し、社会に発表していた。京都議定書の約束期間を翌年に迎え、いよいよ地球温暖化問題への関心が高くなった2007年、化学工業界の国際組織である国際化学工業協会協議会(International Chemical Industry Associations; ICCA)の組織運営の見直しが諮られ、これまで協会主導で進められてきた活動を、会員企業主導の体制に変え、新たに、ICCAの下にエネルギー気候変動リーダーシップグループが立ち上がった。化学工業界として、積極的に地球温暖化問題に取り組むことになったこの機会をとらえ、BASFが考案してきた製品の普及によるGHG排出削減貢献を評価する手法の方法論を、ICCAとして推進することにした。同じ機能を有する製品の比較は、ISO14044の規格の中でも非常に厳しい縛りが入っており、個社でその結果を公表するとなると、利害関係者との調整が非常に難しくなる。ICCAという非営利団体で推進し、製品の比較もモデル製品で比較することにより、この障害が除かれることになる。

1、国際化学工業協会協議会(ICCA)LCAベストプラクティス タスクフォース

 2008年国際化学工業協会協議会(International Chemical Industry Associations; ICCA)のエネルギー・気候変動リーダーシップグループ内に、LCAベストプラクティスタスクフォースを設置し、ダウケミカル社のMr. Russel Millsを議長にし、製品のライフサイクルで排出されるGHGの排出状況の調査から始めた。方法論についての指導及び2030年シナリオのモデル作成を含め、信頼性が高く、第三者による検証を受けた分析結果を提供するため、マッキンゼー社(McKinsey & Company)とドイツのöko Institute(エコ・インスティテュート)に作業を委託した。


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